全国の公道の撮影を終えたときの潜在的負債の大きさを試算する
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080929/315670/
グーグルではすべてのサービス，企業買収などに関して法的なリスクを検証している。法的リスクはいつも，既存の法律に適合しきれないような新しいサービスを提供するときに現れる。当社は「多くの人々にそのサービスの存在がメリットになる」ということをきちんと説明して法律と折り合っていきたい。
本当かなぁ、じゃ、ちょっと試算してみよう。
仮定*1
- 日本全体をストカーが走り回り全ての公道の巡回を終わったとする。
- 不幸にも市町村窓口などでの撮影計画の確認作業は導入されず、私道や敷地内通路への進入は東京23区と同じ程度発生するとする。
- 幸運にも、ストリートビューの圧倒的な有用性が認知され、万全の対策によりプライバシー侵害問題などは発生せず、撮影活動そのものは許容される。
- 撮影される事自体は許容されるにしても、無断での進入は困るという主体は私道所有者全体の50%いる。
- 管理権の侵害に対して、事前許可を受けなかった事について、無断進入をよしとしないうち半数の主体は50,000円*2以下の過料や和解金を請求できるが、平均10,000円を請求しようとするとする。*3
- 進入を受けた私道などには6地点の画像提供地点が含まれ、画像提供は10mに一カ所である。*4
計算
我が国の公道実延長は
http://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_10b_01.html
から、
1,197,007.9km
である。
画像提供地点数は1kmに100点だから、公道上の提供地点は
119,700,790地点である。
http://d.hatena.ne.jp/kumakuma1967/20080919/p1より、公道上で19地点の提供地点を撮影したとき、同時に3地点の私道や敷地内撮影が発生する。従って、私道等への無断進入による画像提供地点数は18,900,124地点程度であり、その1/6の3,150,020の敷地や私道が含まれる。
管理権を侵害されたと考える主体が1/2請求を実際に行おうとする主体はさらにその1/2だとして、787,505件の請求書が送られる。
平均額は10,000円として
請求総額は7,875,050,000円となる。
そうですか......いや、太っ腹ですね。
すんません、数字間違えてました。
他にも多分いろいろ間違えてます。
素人の考えだとこのくらい怖く見えると言う事で、プロの見方は違うのでしょう。素人にもわかるように説明して欲しいなぁ。
