仕分けとか、埋蔵金とか小さ過ぎて笑っちゃうよね

財務省がどうしても国の連結会計の連結対象にしない株式会社が一つある。

その会社の資本金は一億円。従業員数は5000人弱。

国は資本金の45%については株式市場に上場している。

しかし、この株は普通株式でない劣後株で、額面の5%の配当請求権と額面までの財産請求権しかない。議決権すらない。

国はこの会社の支配権を完全に掌握して、現在価値ー4500万の資産も保有するプラチナ株を保有していることになる。

ところが、この会社の役員を指名、承認するなど、支配関係があることも、過半の株式も保有している事も明らかにも関わらず、財務省はこの会社を連結対象にしようとはしない。

あまつさえ、国が持っている株式を、まるで劣後株を持っているかのように計算し、市中株価×株数の55%で計算して帳簿にのせている。 民間ならあり得ない計算。


9月中間決算での会社の総資産は

116,324,829,691,018円。

えーとケタ多過ぎて読めねえ。
百十六兆三千二百四十八億二千九百六十九万千十八円

純資産(負債を差し引いた内部に留保された利益+資本金)は

2,647,913,786,295円

二兆六千四百七十九億一千三百七十八万六千二百九十五円

実は国の命令でこの会社は毎年利益の5%を積立金として積み立てており、潤沢な内部留保を蓄えている。

普通の会計なら

2,647,913,786,295円ー450,000(国の保有しない株数)×58,000円(株価)
 = 2,621,813,786,295

まあ2.6兆円ほどの資産として計上しなきゃいけないわけだ。

とりあえず帳簿だけで2.6兆円の資産が隠れてる事がだいたいわかった。

今までと同じ事業をやらせるのなら、資本金一兆円くらいで受け皿会社を新たに設立し、この会社を解散、従業員と資産をそのまま移す。既存劣後株主には1:1で証券を交換するとする。

そうすると、株の55%は手元に残して、額面4499億円分の劣後株を売り出す事になるけど、例によって劣後株でほとんど配当請求権の価格で取引される事になるので、以前の株価と同程度の値段(58,000円)で売れる事が期待できて、売り出して手に入る現金は2.6兆円くらいになる。

はい、2.6兆円の財源の出来上がりですね。

でもこれじゃーちょっとつまらない。

その会社の資産には結構な金額、42兆円くらいの国債がある。

このうち額面3兆円分、評価額2.6兆円を出資国債に換えてしまって、現物出資して増資する。
新たに売り出せる劣後株の売り出し価格は
2.6兆円×0.45×5.8≒6.8兆円

このくらいはやりたいもんだ。

その会社の名は「日本銀行*1

実は政府紙幣の発行というのは難しい事じゃなくて、既存の仕組みをつかってやる方法を思いつきさえすればいいのだと思う。

しかし、会社の約款にあたるものを法律にしちゃうってのは大変だね。民間会社は株主総会の度に約款をこまめに直すのだけど、国会ってそれをちゃんとやるように思えないもんなぁ。

*1:連邦準備銀行の財務諸表を見たが、これほど資本金が少ない連銀はないようだ。