ふむふむ

産經新聞の記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050219-00000000-san-pol
『法曹関係者は「>8-略-8<取引以前に株式取りまとめ役などと何らかの“約束”があった場合は、その時点で売買契約が成立していると考えるべきだ。>8-略-8<」と指摘。』

　初めて違法性について検討するべき材料が出て来た。
　これは仮説通りならば、ある種納得できる論理である。ただ、事実関係については証拠のない単なる推定だし、市場で企業買収したい人が「今日市場に出してくれればフジテレビ＋○％の値まで買う（○は７より小さい数字）」と話す事が違法かどうかは知らんよ。価格形成目的でなく買収目的だし。

問題は、違法性の指摘をしているのが「買収の当事者であり、『世界的な弁護士がついている』と公言しているらしいフジテレビの子会社である産經新聞に情報提供を行う程度に関係のある法曹関係者」の発言だと言う事である。ややこしい言い方だが。

普通の取引関係社ならば証券取引等監視委員会に申し出て調査が開始されるところだろう。
監視委員会が調査を開始するというが、すでに金融庁・金融大臣および内閣官房長官が声を上げてからで、通常の調査と違うことになる。
（通常の刑事犯罪にたとえれば被害届けや、通報を受けて警察／検察による捜査、告訴があって裁判となるはずのところが、指揮権を持つ法務省や内閣、有力政治家が声を上げてから検察が動いているような印象を持っている。）
そのような状況で中立的な判断を下せるかどうか、監視委員会の行動を注視したい。

これまでに書いて来た通り、違法性のある取引である可能性のある取引はいろんな当事者に存在すると思っている。（さらに８日から現時点まで、市場価格の一割引以上の割引価格でフジテレビに株を売却したサンケイビルを初めとする多くの企業経営者は特別背任での刑事告訴や株主代表訴訟での損害賠償を覚悟してやっているんだろうし。）
徹底的かつ中立的な調査をお願いしたい所である。

　調査の結果によっては、「日本の資本市場は『金があれば』参入できる市場ではなく、まるで発展途上国のように『金と権力がないと参入できない』市場だ。」と元首相の発言どおりになりかねない状況である。

　そのような市場が存在する事は証取法の精神に照らして限りなくダークなグレーゾーンだろ、やっぱ。