みなさんお幸せなんですね。

いや、年金関係あちこち噴出してますね。
お昼頃のテレビとか、年金記録問題を煽りまくってて、なんだかみんな年金の記録がちゃんとしてると信じてたみたいだ。過去に加入義務があるので手続きに言って加入を断られた経験と、数年に一度加入記録の問い合わせと、国民年金加入の督促を頂いてる身としては、「記録がちゃんとしてる」と想定するその事の方が信じられない気持ち。
　まあ、日本政府はすでに破綻している事は自他ともに認めてるらしい*1ので、今更どうという事はないわけですが。

毎回の改正の際の附則まで網羅して掲載している政府の法令検索システムの厚生年金保険法をごらんいただきたいと思います。本則は188条からなり、かなり条文数の多い法律ではありますが、その最後である第188条を表示していただけますでしょうか。そして、スクロールバーのノブがどこにあるか確認してみてください。
だいたいの目分量ですが、バーの上から1／4ぐらいのところにあると思います。これが意味するのは、毎回の改正時に経過措置、つまり改正により変更が加えられた制度について、改正前の既裁定年金等は改正後の規定を適用せず、改正前の状態をなるべく維持しようとする結果が積もり積もって、本文の3倍程度にも達している

http://bewaad.com/2007/06/11/161/

基本設計の段階でこのくらい仕様が入り乱れてるわけですね。
こんなもんに従って業務設計して予算削った上でミスが少なかったらそれこそ奇跡だと思うんですがどうなんでしょ？

http://www.tez.com/blog/archives/000920.html

通常の民間の契約や証券などであれば、「どういうときに、どうなる」という話は、通常、非常に細かく取り決められているし、リスクファクターについても説明されています。例えば、いろいろコベナンツがついていて、「これこれの条件をヒットした場合にはデフォルト」と定められていれば、そうした条件を組み込んだモンテカルロ・シミュレーションとか多項モデルなどで、その証券のバリューはある程度割り出すことができるはず。ただ、上記のように、どういうときに減額されるかなどの条件がまったく明確でない場合には、どうにも算定しようがない。

依拠してる法律が変更になれば清算したり債権が消滅したりするのは民間も年金も一緒ですね。算定しようがありますかね？個別の金融商品で法改正のリスクってまともに書いてあるの見た事ないですが。
たとえばグッドウィルグループの社債には労働法とか介護保険法の改正のリスクが明記されてるんですかね？
財産権に抵触しそうな場合、憲法改正すればokですね。

もちろん、そういうのは政府のデフォルトだし、破綻だとは思うんですけどね。
あ、すでに破綻してるわけですから社債発行会社が会社更生法適用を申請して、「債権者会議の行方次第でどのくらいとれるかが決まる状態と同じ」と思えば不思議な事は起きてないんじゃないでしょうか。

そういうことを防ぐ手段として「立候補する権利」と「投票にいく権利」があるんじゃないかと思うんですが、どうなんでしょう？
与党が好き勝手に法律決められるのがヤバいって人は少数派のはずなのに、そのせいで尻に火がついてからあーだーこーだ言ってもしょうがないですね。あきらめましょう。これも民主主義です。

*1:少なくともマスコミと国会多数派は破綻していると言っている