携帯の料金体系について

　http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/nbonline.cfm?i=2007101100024cs&p=1

■市場メカニズムは完璧にあらず

　1990年代半ば、総務省の前身の旧郵政省は、PHS導入や第2世代デジタル携帯電話の解禁が重なり、市場競争が活発になるとの予測を前提に、料金やサービスの規制を放棄、携帯電話ビジネスを市場メカニズムに委ねた。今回、直接的な規制ができないのは、このためだ。しかし、実際の携帯電話市場は、瞬く間に、プレーヤーが実質3社に集約され、周波数の壁に守られた新規参入の乏しい競争制限的な世界に変質した。

　もちろん、筆者は、闇雲な規制の復活には反対だ。しかし、今回のように市場の競争原理が働かず、相対的に利用者が不利な状況がある以上、規制緩和だけを続ければよいとも思えない。

　例えば、事業者間のトラブル処理を目的として総務省に設置されている「電気通信事業紛争処理委員会」の機能を強化して、利用者から料金制度の改善要求が起きれば調停に乗り出す機能を持たせるのも一案だ。こうした状況の是正のため、何らかの手を打つ必要性が高まっているのではないだろうか。

個人的にはもう解約しようと思っている。携帯電話の料金体系なんぞ考えてもつまらんし、つきあいきれないから。
1円端末が不当廉売として指導の対象にならないのは、中小企業を含む小売店が自主的にやっているからであって、大企業が直接やってればとっくに公正取引委員会に呼び出されてるだろう。
　不公正な取引が行われるのは市場の競争原理を働かせないためなのだから、上の記事は妙な事を主張しているなぁと思うのだが。今の所携帯電話会社の勝ちで、市場とそれを守る立場にあるはずの政府の負けだ。

こういう不明朗会計から市場を守るのは、税の役割でもある。不明朗な支出は損金算入されないから、使途不明金のようなものにはかなりブレーキがかかっている。
　リベートは利益分配金であり、配当の一種であるとして損金算入させず、法人税をとった利益からの支出とした上で、受け取った側にも経費を認めない所得税を課すればいいのに。
　消費税が導入された頃には、今のビールや携帯電話のような不公正な商取引*1をやりにくくなるというような話があった気がするけど、政府はそういう事を考えてないらしい。「法案とおれば仕事を忘れる」のかもしれない。
　規制なんてしても行政経費かさむだけで利益も出ない。「やってもいいけど説明責任が重くなるし高くつくよ。」ってのが経済感覚のある政府の仕事だと思うのだが。

*1:リベートが取引の主要な要素になるような取引