間接税を上げて法人税を下げるやりかた

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080914AT3S0502N13092008.html

経済産業省は2009年度以降の税制抜本改革に向け、初めての包括的な提言をする。日本の法人課税の実質的な税率は39%で、国際的に高いといわれる米国を約8%上回る。消費税率を引き上げ、法人課税の実質税率を30%に下げる改革を15年度までに実施するよう求める。

これって、結局また消費税分値上げを事実上強制して、物価統制するんですよね、きっと。消費税の導入と税率アップの時の物価統制はものすごくたたってる気がするんだが。

でも、すごく変な話で、我が国の「消費税」は「最終的に消費者が負担すべき税」なので、減税されるのは「最終消費者の直接税」じゃないとダメなのだ。消費税制度が国民に異様なまでの負担感を蔓延させている原因でもあるかもしれない。

この歪んだロジックをただすなら、新たに「法人税・事業税減税とセット」で「最終的に生産者が負担すべき税」として消費税と全く同じ徴税手法で、物価統制*1を伴わない「生産税」を導入して、「消費税」と「生産税」を合わせて「付加価値税」に合併するとかかねぇ。

*1:消費税導入時のような政府による事実上の値上げ強制