戯言

http://takamasa.at.webry.info/200608/article_5.html
http://bewaad.com/20060813.html#p01
「改革利権がない」という話が話題になっている。で、理系的には「改革利権がない」という命題は反証を一つ挙げれば崩壊するのだが.....もう少し根が深いというか.....

「規制緩和第一号」は住居用建築物の地下階を容積率不算入とするというものだったと記憶している。
土地の少ない都市部などで地下を有効利用できるようにというふれこみだった。

しかし、この規制緩和にオマケがつく。共同住宅、いわゆるマンションにも適用すること。そして、地上階と地下階をわける基準となる階はメインに使用するエントランスでなくてもいいという２点だ。

おそらくこのオマケの規制緩和でもっとも恩恵を受けたのは、バブル期に住宅地やマンションを開発した後に周囲に残っていた急斜面のヘタ地を買い集めていた不動産ブローカーだろう。（関東では主に神奈川県内で、そういうブローカーの活動が活発で、無視できない乱開発に繋がるとバブル期に問題視されていた。）国会もバカではないからちゃんと危惧する質問が出てる。

乱開発といっても、ヘタ地に道を付け、部分的に地下付き一戸建てを建てて売るくらいがせいぜいの崖っぷちの土地が、規制緩和で地上２階地下５階のマンション用地に化けたんだから、大もうけ。（神奈川県内には崖とマンションの壁の間を埋めてあとから地下にする業者まで出てきました）

で、大もうけするのは原野商法まがいの不動産ブローカーで、まっとうで堅実なデベロッパーは価格の更なる下落で困るわけですね。まともな土地をかったデベロッパーは建築費をケチるしかなくなる。一戸建てが好きで高い金出して二階建て規制の土地を買い、二階建てに住んでる人の間に、いつマンションが建つかわからない状況で住んでる人にも不満はあるだろう。しかも崖にかかってないと大きなメリットはない。

　あちこちで問題になってる「崖の地下マンション」だけど、ググっても特定地域に集中する傾向は変わってない。「神奈川県から全国へ」だ。

規制緩和でも規制推進でも、関係する場所に利益が出たり困ったりするのは一緒。その利益がどの程度一般的で公益にかなっているかが問題になる。特定の小さな集団の利益を誘導するから利権として批判の対象になる。

で、第一号からこのざまで今まで「改革利権がない」なんておめでたい建前を押し立ててやってこられたわけですか......いやぁ......なんといっていいか......