日銀資金収縮で景気悪化......

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「金融環境は極めて緩和的」と福井俊彦日銀総裁は言うが、実はそれは「低金利」のことで、平成１８年３月の「量的緩和解除」に供給を大幅に減らしたまま現在まで放置している。ベースマネー残高はことし１１月の残高はピーク時の１８年１月よりも約２４％少ない。
景気の実体は物価が下がり続けるデフレ基調である。言わば貧血状態の経済という身体が自力で増血するまで回復していない状態なのに、おカネという血液量を一挙に減らしたまま放置している。

量的緩和が終了して、経済学の常識に沿って考えれば普通に起きるだろうと予想される事が普通に起きた。株式市場参加者はしかるべく行動したので、株価は抑制された。

消費者物価が今後継続的に上昇するとみる日銀は、米欧の量的緩和に同調する気配がない。しかし、景気が落ち込む状況での石油価格高騰による物価上昇で企業は体力を、消費者は購買力を失う。日銀の政策金利据え置きは当然としても、日銀資金供給縮小について再度焦点を当てた十分な議論が待たれる。

議論の余地がどこにあると言ってるのかよくわからない。インフレ圧力がない時には資金供給の自由度は高かったのだが、信用不安とインフレ圧力が同居する今はより厳しい綱渡りなわけで、政策金利据え置きが何故当然なのか？どうして自由度の高い時に緩和的な政策を行えと言わず、今になって言い出すのか。理解に苦しむ。