企業の加算年金もやめなくちゃダメ？

公務員の加算年金に代わる新制度（閣議決定済み）への税金拠出は不当だという趣旨の朝日新聞の記事がでていたようだが、今検索したらもう少し毒のない見出しに入れ替わってるようだ。元の話は「年金と退職金が手厚い公務員というイメージが過去にはあったけど、退職給付を民間並み*1にするにはあと２６０万円ほど足りないらしい。」って話。
http://www.asahi.com/life/update/1117/001.html
http://www.asahi.com/job/news/TKY200611160362.html

うーん、民間企業の場合税制適格なら１００％雇用者負担が普通だし、企業は損金に算入して処理している。だから、拠出分は法人税事業税が免税されていて、法人税、事業税等の実効税率は４０％くらいだから、民間企業の上乗せ年金や退職積立金だって４０％程度税金が投入されている計算になる。

負担をすべきでないというのなら、加算年金や退職給付制度の免税特典を民間も廃止して、税金をかけてしまうというのが公正というものではないのだろうか？
そもそも、公務員にはこのくらいの退職給付が適当という決め方を一方的に国がして、その通りに減額して出すのに税金をつかうな、ってのもなんか違和感があるなぁ....税金以外に支払うお金ないよねぇ....国には。

*1:従来は１００人以上の民間と比較していたが、金額をケチるために勤労者数５０名以上に変更した