対策失敗か 日本がG8で自殺率2位

http://news.goo.ne.jp/article/ft/politics/ft-20070625-01.html

え？なんか対策打ったんですか？

そういえば「自殺対策基本法」なんてのがあったね。

第一章　総則
（目的）
第一条 　この法律は、近年、我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移していることにかんがみ、自殺対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等に対する支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。

（基本理念）
第二条 　自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみとらえられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。
２ 　自殺対策は、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、単に精神保健的観点からのみならず、自殺の実態に即して実施されるようにしなければならない。
３ 　自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応及び自殺が発生した後又は自殺が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならない。
４ 　自殺対策は、国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校、自殺の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係する者の相互の密接な連携の下に実施されなければならない。

（国の責務）
第三条 　国は、前条の基本理念（次条において「基本理念」という。）にのっとり、自殺対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

（地方公共団体の責務）
第四条 　地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

（事業主の責務）
第五条 　事業主は、国及び地方公共団体が実施する自殺対策に協力するとともに、その雇用する労働者の心の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

なるほど。
でも「サンミイッタイ」とか「ドーシューセー」とか謎の呪文が飛び交う地方公共団体なんて、構成員からして十万人あたりで数十人から数百人の自殺者数（全国平均の数倍から数十倍だったりするw）だしなぁ。

社会保険庁とか、どう考えてもこれから一年間のデスマーチですけど、現況でどんくらいの自殺率なんだろう。
検索してチラ見した範囲では「２ちゃんねる」とかの人は「地方公務員や社会保険庁職員は絶対に自殺しない」とか言ってる人もいるようだが、社会保険庁は過失により職員を自殺に至らせた上人事院の判断に反して公務災害を認めなかったので裁判になったケースがネットで見られる。
http://www.sakai.zaq.ne.jp/karoshiren/16-b63.htm

自殺対策基本法に戻って、

（調査研究の推進等）
第十一条 　国及び地方公共団体は、自殺の防止等に関し、調査研究を推進し、並びに情報の収集、整理、分析及び提供を行うものとする。
２ 　国は、前項の施策の効果的かつ効率的な実施に資するための体制の整備を行うものとする。

............ひょっとして壮大な人体実験なのか？

補足追記：

http://www.npa.go.jp/toukei/chiiki6/20060605.pdf
http://www.npa.go.jp/toukei/chiiki6/20060605.pdf
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2740-2.html

によれば
平成１７年度一年間の公務員の自殺者は非管理職588人管理職136人の724人
平成１５年度では非管理職548人管理職180人の728人
（いずれも教員を含まない）

教員を含まない地方公務員の数は187万人。国家公務員100万人としてだいたい290万人が母数ですので十万人あたり25人の自殺率ですね。（平成１５年の国家公務員の自殺率は１０万人あたり１７人でしたっけ。）

平成１７年度に3638人が自殺した会社員、会社役員、管理職ですが、仮に3000万人いたとして、公務員の半分程度の自殺率です。2000万人しかいなかったとしても公務員ほど高い数字をたたき出しているわけではなさそうです。