問題は地代を供託しているかどうかだろうなぁ

http://www.asahi.com/politics/update/1028/TKY200710280133.html
米大使館、地代１０年滞納　国有地、年額２５０万円
朝日新聞2007年10月29日10時01分

　在日米国大使館が立つ東京・赤坂の国有地１万３０００平方メートルの賃貸料が、１０年にわたり未納となっている。日本政府は９７年まで年額２５０万円を受け取ってきたが、値上げ案を提示したところ、反発した米側が支払いを拒否。未納が始まった９８年分の賃貸料についての時効が今年１２月中旬に成立するため、政府は民事訴訟も視野に入れながら、米政府とギリギリの交渉を続けている。

　国だって、固定資産税相当額の交付金を自治体に払ってるはずなわけで....歳入が欠けたどころか、この未納額を超えるものすごい支出を米国大使館のために毎年やってる事になりますね。

民間の借地だったら、借地契約の地代改定って双方同意が原則なんだけど、同意がなかった場合、請求している金額と違うってことで地主は受け取らない事も多い。でも、借りてる方が「最低でも改定前の地代に相当する金額」を供託していなければ契約続行の意思なしって事で６月くらいで契約解除になるのが普通。（貸主が供託金の還付を受ける分にはその地代に合意した事にはならない。）

　全額未納って言ってるって事は還付されるべき供託金はないのだろうなぁ。それじゃ継続使用できる権利は大使館側にはとっくにないことになる。

民事裁判するなら債務の不存在を裁判で証明して、「未納地代のカタに建物を残したまま土地の明け渡しをする」か「新規に有期の借地契約を結ぶ」かの二択ですって話になるんだと思うけど。

......相変わらず朝日新聞は突っ込みが浅いなぁ