地方公共団体の人件費の抑制は首長の公約にふさわしいか

ふさわしくないだろう。
地方公共団体は民間企業よりもずっと団塊の世代を多く雇っている。多い所では20%くらいの職員が団塊の世代だ。団塊の世代の雇用の安定に協力するため増員をした団体も多い。

総務省はこのところ尻を叩いて人員整理を迫ったけど、成功した所が少ない。また、給与そのものも抑制されたが、彼らが他の職員より人件費のかかる状態なのも変わりない。

そして、去年くらいから団塊の世代の退場が始まって、来年までは退職ラッシュだ。
退職金の支出が終わればなにもしなくても劇的に人件費は減る。

私は任期が再来年まである首長の選挙に、人件費の抑制を公約にして立つということは、何もしなくてもできる事をさも自分でやったかのように言いたい奴か、本当の馬鹿*1か、どちらかである事の証明だと思っている。

追記：
今ちょっと検索したら、「警察部門と教育部門を除く大阪府職員の１０１２人に１人が53歳」っていうような2002年の記事が出て来たよ。

*1:知事にたつには、という基準で見た時に、である。村長や町長ならどうかな。