民間でも普通の事

産經新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080321-00000927-san-pol
【橋下知事、あなたの意見は？】府庁職員の残業月１０時間（（河）名義の署名記事）

　府職員の残業実態はどうなっているのか。担当部署に聞くと、平成１８年度、府職員のうち教職員と警察官を除いた一般職員約１万人の残業時間は月平均で１０・４時間。本庁勤務の職員に限っても１４・２時間だという。

　週平均ではなく、月平均である。民間企業の残業時間に比べると、公務員の残業時間は、かなり少ないといえるだろう。

　ただ、担当課の職員は「残業が増えれば、人件費も増えてしまう。仕事の効率化を図って人件費を抑えるよう取り組んでいるのです」と話す。人件費抑制に一番効果があるのは、本来、職員数の削減だろうが、今回は残業に特化して話を進めたい。

　府では、職員が残業する場合、上司が残業を命じ、その指示を執務パソコンに記録する仕組みをとっている。手当はその記録に基づいて支払われており、「サービス残業」は発生しないようにしているという。

どうみても残業手当が支払われる正規の残業が発生しにくくしてあって、「サービス残業が発生する仕組み」以外のなにものでもないよねぇ。

大阪府は、残業いっぱい申告すると懲罰があるんだよな、と思って、ぐぐって、元記事は見つからなかったけど、とあるサイトから。

（「朝日」関西版　05/1/20）
　教員や警察官を除く約１万４千人の職員の０３年度の年間時間外勤務時間は１人平均１３２時間で、最高は１６００時間だった。０５年度からは、年間の時間外勤務の上限を１人３６０時間と設定。上限を超えた場合は、本人や上司に報告書の提出を義務づける。０３年度に３６０時間を超えた職員は１割にのぼったという。

鳥インフルエンザ、行政機構の統廃合などであまりに仕事が集中して残業が発生した2005年の記事。

大阪府は総務部長が通知で「残業減らして下さい。」つって通知を出してる。鳥インフルエンザとか、災害とかがあると、人員削減で十分な配置がないから残業して対応する事になるけど、総務部長の指定した数値を超えると、忙しい中さらに報告書の作成までしなきゃいけない。報告書書くのに必要な時間よりも短い残業なら申告しない方がマシだ。また、この報告書は、人事上の不利益のための証拠になるかもしれないから、月20時間や30時間なら我慢してサービス残業した方がマシだって話になってるんだろうなぁ。

冒頭の記事の数字が14時間くらいって事は、多分、知事が人件費下げろ下げろ言うのにあわせて、今は総務部長通達の数字が本庁15時間、出先１０時間くらいなんでしょうねぇ。

たいていの企業には、今もこういう仕組みはあるんじゃないかな。随分前だけど、ちょこっといろんな人が集まったイベントの打ち合わせの席で、今給料出てるか出てないかがが話題になった事がある。
記憶はあいまいだけど、
IT系コンサル会社：出てる
　60-100時間
建築／設計　：出てるのかなぁ
　50-80時間
メーカー：出てない
　20-40時間
市町村：出てる
　20-30時間　
国家公務員：出てない
　10-20時間
都道府県：出てない
　2-20時間

みたいな感じ。