消費生活の正常化のために
雇用対策と消費活性化のためにどのような事を公共が行えばいいのか、ちと考えてみた。
正攻法の「魅力ある商品／サービスをつくるための投資をする」。
例えば幹細胞の研究とか。
これは本質的に民間に任せた方がいいだろう。どっちかっていうと、そういう投資に対する税金の取り扱いや融資制度を変えればいい。なんでES細胞の研究のために、きちんと民間が金を出す仕組みを民間が作らないのか不思議。
たぶん財界は、放置しておけば国が金を出すかもしれないし、出さなければ国の責任だろって賭け方なんだろうな。
企業経営者個人は「負ける目がない」と思っているかもしんないけど、国民から見たら「負ける目しかない」わけだ。
経営者って本業が「バクチの代打ち」*1なんだからさ、突っ込むべき所は突っ込んでほしい気がするな。
といわけで、公共のやる「事業」はもっと別の性質のもの。
いろんな財を購入するのにみんなが払ってる機会費用を下げるようなものがいいわけ。
ある時、ある万年筆を購入する事が私にとって1万円の価値があるとする。
実際に万年筆を購入するのは、
（商品価格＋アクセス（交通）費＋スペース確保のための不要品の廃棄費＋自分の時間の投入）
の合計が一万円以内に収まった時だ。
収まらなかったら、商品の価格が下がるか、万年筆の必要性が上がって一万五千円とかに上昇する時までか、たまたま出先でよい万年筆を見かけてアクセス費も時間も必要ない時までかわからないけれど、購入を先延ばしにする。
公共は、この「アクセス」「廃棄」の方が主要な事業分野。
そういうわけで、道路整備は公共投資の王道だ。自動車偏重で歩行者を無視した結果商業にとってはマイナスになってる面があるけどね。*2
道路整備は必要だけれど、いままで通りじゃだめっぽい。道路がこんだけ大事になっている以上、道路利害関係者の圧力もあるし、新しい枠組みを作るのに政治的に手間がかかるだろう。だから道路は候補になりにくい*3。
で、ちと思ったのが「廃棄」なんだよね。ちょっと前までは無料だったんだけど物品の廃棄コストはかなり上がった。人を雇ってゴミの回収頻度を上げる、耐久消費財の購入者にリサイクル費用を出す、リサイクル券を持って来た人は、券を有償で買い取るみたいな時限措置みたいなのはちっとは効きそうな気がするんだよね。
あとは、「時間」だよなぁ。全ての労働者に「無報酬無事故扱い休暇」の制度*4を作って、時限措置で年金健保雇用保険相当額プラスαの負担金を公金から雇用者と被雇用者双方に出す仕組みとかかなぁ。不景気ならこれで会社は解雇しないで積極的な休暇取得を呼びかけるって手が打てるよね。
ま、思いつきって事で。
