どっちにしろ救いようがない

教育基本法強行採決の前にタウンミーティングに情報操作の可能性があることが判明して、官僚がやった事なのか政治家がやった事なのかが問題になっているようだ。
　政治家が主体的にやった場合、教育基本法改正の期待効果を上回りかねないコスト（信用の失墜の可能性）を教育基本法改正のためにつぎ込んだという事で正気の沙汰ではない。
　官僚が主体的だった場合には、おそらく国民を利用して政治家を騙して誘導する目的でやったのだろうから、強力な監督権限を持ちながらそんな事で騙される政治家は無能だということになる。
どっちにしろ政治責任を取るはずの立場にある方々は道義的には「救いようがない」立場にあるわけだね。なんだ、たいした問題じゃないじゃないか。