民間で100万円の横領の場合、懲戒解雇／退職金０は70.6%

財団法人労務行政研究所による調査だそうだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007091902049902.html

横領１００万円　懲戒解雇７割　民間企業調査　社保庁は甘すぎ
　民間調査機関の労務行政研究所（東京）が十八日まとめた懲戒制度の実態調査によると、社員が百万円を横領した場合、最も重い「懲戒解雇」を適用する企業は全体の七割に上ることが分かった。また、横領に限らず、理由が何であれ、懲戒解雇する場合には、四社に三社が退職金を「一切支給しない」と答えている。
　使い込みをめぐっては、社会保険庁職員による保険料着服の場合、内々に処理されたり、退職金が支給されたりするケースがあるなど甘さが目立つが、民間企業は厳しい処分で臨んでいるといえそうだ。

年金関連の横領問題が散発的に厚生労働省から発表されてる時に合っていて興味深い。刑事告発や懲戒解雇の運用が自治体（ほとんどが懲戒処分）と民間でそれほど違わないのだな、という印象。記事の論調は国や自治体は甘すぎる、ということだけど、「懲戒免職になっていないケース」だけを考えてちゃんと比較してないんじゃないだろうか。民間でも２５％くらいは「内々に処理されたり、退職金が支給されたりするケースがある」わけだから。もちつけ。

もっとも、検索してみると三位一体改革関連で「厚生労働省の法定受託事務については、国の事業を市町村が執行している委託業務でありながら、必要な人員の８割分の査定になってて持ち出しが多く、ましてや人事管理やコンプライアンスのコストの負担はしていない」というのが結構散見されるなぁ。そのせいか、最近の不祥事で目立つのは臨時職員の横領。人件費削減のためにフルタイムで月給１４万とかの人に公務が託されてて、やっぱり問題があるわけだ。

　使い込みの金額という意味では国が地方のお金を使い込んでいるのがでかそうですね。そのわりに舛添大臣のつらもでかいけど。