一党独裁ですねぇ
政治資金規正法って金権政治からの脱却を目指した法律じゃないよね。
「政治という市場」をこの人たちが独占して、値切りまくるためにやってるとしか思えない。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090707ddm008020088000c.html
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090706/biz0907062003010-n1.htm
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090706-OYT1T00907.htm
バブル期の学校現場の人たちってインフレに悪印象持ちがちでしたね。
http://d.hatena.ne.jp/sunafukin99/20090719/1247961315
素朴な疑問だけど、平成生まれの若い子たちはかつて日本に物価が年々上がっていく時代*1があったことを知っているのだろうか？当然ながら給料も右肩上がりだったわけだが。学校ではどういうふうに教えているのか少し興味がある。
思い返すと、私学も含め学校教員は公務員参照型の賃金体系の人が多くて、社会科の先生以外はインフレーションによって相対的な経済力が落ちた事で、インフレーションに対して嫌悪感を持っていたと思います。
インフレーションが原因でなく、インフレーションに公務員給与を追随させなかったんですがね。
インフレが終わったら今度は公務員給与の参照先を変更して経済的地位を低下させる方針に変わったんで、彼らの社会的地位は低下を続けているわけですが、まだインフレを憎み続けてたりするんでしょうね。
日本の失業率5%が悲惨な理由
http://b.hatena.ne.jp/kumakuma1967/20090712#bookmark-14596767
↑のブクマで
日本5%と米国9%とでどっちが深刻かっていうと日本だと思う。
と書いた。
日本の失業率の数字は米国や欧州に比べて小さな数字なんだが、制度の違う各国の失業率は直接比較可能な数字でないのは常識なんだけど....
米国で9%、日本で5%と聞いたら即「日本の方が悲惨な状況」と思ったのはなんでだろうか.....どっかで根拠になるようなものを読んだような気はするのだけど......
http://www.yomawari.net/index.php?itemid=477
最近だと↑この辺とかもあるかもしれない*1。
国際労働機関（ILO）は２４日、経済危機が雇用に与えた影響についての調査報告書を発表し、失業手当を受給できない失業者の割合が日本は77%で、先進国中最悪の水準にあると指摘した。2番目に悪い水準のカナダと米国（同率の57%）を大きく上回っているとしている。
他の先進国は、英国40%、フランス18%％、ドイツ13%で、日本は受給できない人の割合が際立って多い。
勤め人として自覚しておくべき事
雇い主から見た時、正規職員の給与は額面より高いし、給料を減らさない限り毎年昇給してしまう、と言う事。
社会保険料は労使折半、ということになっているけれど、雇い主から見ると、人一人を雇うのにかかる経費は、最低でも
総報酬（交通費なども含む総支給額）＋社会保険料
であって、総報酬じゃない。
年末調整で年間総報酬が去年と同じ600万円だとする。
手取りは、交通費が12万円、社会保険料が71万円、住民税所得税14万を引いて501万円。
でも雇い主から見れば、健康保険料4.2%、厚生年金7.7%を加えた671万円を超える額があなたへの報酬であり、報酬額は毎年社会保険料の上昇によって伸びている。
「給料並の働き」の認識には大きなずれがあるはず。
追記：あ、雇用保険忘れてた！
