東京大学が固定資産税・都市計画税の課税評価に反対しているらしい。

http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2006/05/news_1947.html
↑の町村先生のブログの記事で気になってコメント欄を汚してしまった。
うまく考えがまとまらないし、これ以上汚してしまうのも、なんか嫌なのでトラックバックしてこちらへ。

元は朝日コムが伝えた
http://www.asahi.com/national/update/0527/TKY200605270200.html
という記事。
東京大学構内の電柱が立っている土地（管理上の理由でただ同然で東京電力に貸している）や学生食堂などに収益事業用地として固定資産税をかける評価をして、東大が反発しているそうだ。

東大の面積は千葉県くらいあるんじゃなかったかな？そんな広大な土地を管理している法人ってそうないだろうから、大変だろうな、と思う。

もちろん、払うべき税金は払うべきと思うし、コメント欄の井上先生の視点も正しいかどうかは判断できないけれど考慮に値すると思ってます。

疑問点は、３つくらいある。
１．今回東京都が税金をとろうとしてる学生食堂や「校舎に電気を引くための電柱が立っている土地」などは本当に「短期的収益事業」なのか？

２．同じような課税基準を企業とか個人とか、私立大学とかクビ大とかにも適用する気なの？都民としては「非常に怖いところに住んでいる」気がする。（これを基準に法の下の平等で水平展開されたら、マンションが電力会社に貸している受電設備用地は「住宅」用地じゃないって言い出しそう。）

３．現在では形骸化しているけど、市街地形成を公共がやるのに対する受益者負担である都市計画税を「大学予算と寄付金で、東京都に先駆けてつくってきた広大なキャンパス（早稲田でも東大でもいいですけど）の一部にかける」ってあたり、感情的に飲み込めない。やらずぼったくりだから。
税に対応するサービスとして東京都は大学に何を提供するつもりなんでしょう？
＃一方で六本木ヒルズとかには都市計画税では金利も回収できないほどの公的資金を突っ込んで補助してるし。
　市街化区域内農地の宅地並み課税ってのがあったけど、あれもほとんどの自治体が「単なる収入源」としていて、「市街化区域は概ね１０年以内に市街化できるだけの投資を集中させる区域」って意識はなさそう。地方公共団体は、税金を取るのが仕事なんじゃなくて、税金を取ってサービスを提供するのが仕事のはずなのに。

　とりあえず東大は、法廷闘争と別に「節水して固定資産税を払おう」運動でもして東京都の水道会計メチャクチャにしてしまうといいと思う。
＃ラストワンマイル部分を自前で整備してくれた大学は東京都の水道のドル箱で、管理費がかからない上に、たくさん使ってたくさん払ってくれるらしい。水をたくさん使う民間企業なら井戸掘ってるしね。以前、渇水時に東京都の要請で東大が節水したら水道会計が傾いて、水道料金値上げになったw。